お電話でのお問い合わせはこちら(営業時間:月曜日〜金曜日 午前9時から午後6時)

03-6225-2510

報酬表

Price List

報酬表

武田社会保険労務士事務所がご提供できるサービス、報酬表は以下の通りとなります。 ここに記載されていないご依頼や、サービスへのご質問や、不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

顧問報酬 基本的な契約形態

労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(二事業の給付 申請に係る給付申請を除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政 機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の

顧問報酬の目安 (詳細な条件設定によって金額を決定いたします。)

人員報酬月額
4人以下21,600円
5人〜9人27,000円
10人〜19人32,400円
20人〜29人43,200円
30人〜49人54,000円
50人〜69人64,800円
70人〜99人86,400円
100人〜129人108,000円
130人〜159人129,600円
160人〜199人151,200円
200人〜249人172,800円
250人〜299人194,400円
300人〜349人216,000円
350人〜399人237,600円
400人〜449人270,000円
450人〜499人291,600 円
501人〜別途協議

※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。

※給与計算を併せてご依頼いただく場合は、上表の 80%の金額になります。

タイムチャージサポート報酬 相談のみの契約形態

社会保険及び労働保険等の事務手続きや給与計算は社内で行い、人事労務管理に関する助言・指導のみを受託する場合に受ける報酬です。報酬額の基準は、相談時間に応じて下表の通りです。 なお、基本的に電話及びメール又は弊所に来所していただく形になります。

タイムチャージサポート報酬の目安 (詳細な条件設定によって金額を決定いたします。)

相談時間(目安) 報酬月額
3時間まで/月(人数目安:〜80 名前後) 54,000円
5時間まで/月(人数目安:〜200 名前後) 75,600円
7時間まで/月(人数目安:〜300 名前後) 108,000円
7 時間超(人数目安:300 前後以上) 別途協議

※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。

※会社への訪問が必要になる場合は、別途お見積もりさせていただきます。

手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

1.各種手続き

関係法令 内容スポットの
場合の金額
顧問先の
場合のい金額
社会保険関係 新規適用届(被保険者10人未満) 54,000円 43,200円
新規適用届(被保険者10人未満) 86,400円 64,800円
健康保険組合への編入手続 54,000円 43,200円
被保険者資格届 5,400円 0円
被扶養者異動届 5,400円 0円
国民年金第3号被保険者届 5,400円 0円
被保険者資格喪失届 5,400円 0円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 5,400円 4,320円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 5,400円 0円
賞与等支払届 5,400円 0円
健康保険被保険者再交付届 5,400円 0円
年金手帳再交付申請書 5,400円 0円
被保険者氏名変更(訂正)届 5,400円 0円
被保険者生年月日訂正届 5,400円 0円
基礎年金重複番号取消届 5,400円 0円
被保険者住所変更届 5,400円 0円
国民年金第3号被保険者住所変更届 5,400円 0円
事務所関係変更届 16,200円 0円
適用事業所所在地・名称変更届 16,200円 0円
出産育児ー時金請求書 5,400円 0円
出産手当金請求書(初回) 16,200円 0円
療養費支給申請書 5,400円 0円
高額療養費支給申請書 5,400円 0円
傷病手当金申請書(初回) 16,200円 0円
埋葬料(費)請求書 10,800円 0円
育児休業等取得者申請書 5,400円 0円
育児休業等取得者終了届 5,400円 0円
第三者行為による傷病届 32,400円 0円
老齢年金裁定請求 32,400円 21,600円
障害年金裁定請求 48,600円 43,200円
遺族年金裁定請求 48,600円 43,200円

の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

関係法令 内容 スポットの
場合の金額
顧問先の
場合のい金額
労働保険関係 労働保険料申告書 32,400円 27,000円
労災保険関係成立届 21,600円 16,200円
雇用保険設置届(被保険者〜10人未満) 43,200円 0円
雇用保険設置届(被保険者10人〜49人) 64,800円 0円
雇用保険設置届(被保険者50人以上) 108,000円 0円
継続事業一括認可・取消申請 10,800円 0円
災保険名称、所在地等変更届 10,800円 0円
雇用保険事業主・事業所各種変更届 10,800円 0円
被保険者資格取得届 5,400円 0円
被保険者資格喪失届 5,400円 0円
被保険者離職証明書 10,800円 0円
被保険者氏名変更届 5,400円 0円
被保険者離職証明書 5,400円 0円
被保険者氏名変更届 5,400円 0円
被保険者転勤届 5,400円 0円
被保険者証再交付申請書 5,400円 0円
取得・喪失等届訂正・取消願 5,400円 0円
各種届書等再作成・再交付申請書 5,400円 0円
離職票記載内容補正願 5,400円 0円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 10,800円 0円
育児休業基本給付金支給申請書 21,600円 0円
育児休業者職場復帰給付金支給申請書 21,600円 0円
介護休業給付金支給申請書 21,600円 0円
六十歳到達時等賃金月額証明書 16,200円 0円
高年齢雇用継続給付支給申請書 21,600円 0円
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 10,800円 0円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 10,800円 0円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 32,400円 0円
休業(補償)給付支給請求書 10,800円 0円
労働者死傷病報告 10,800円 0円
第三者行為災害届 43,200円 0円
遺族(補償)年金(一時金)請求 54,000円 0円
障害(補償)年金(一時金)請求 54,000円 0円
特別加入申請書 54,000円 43,200円

の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

関係法令 内容 スポットの
場合の金額
顧問先の
場合のい金額
労働基準法関係 フレックスタイプ制に関する協定書 32,400円 0円
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 32,400円 0円
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 32,400円 0円
一週間単位の非定型変形労働時間制の関する協定届 32,400円 0円
時間外労働・休日労働の関する協定届(三六協定届) 10,800円 0円
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 32,400円 0円
専門業務型裁量労働制に関する協定届 32,400円 0円
企画業務型裁量労働制に関する決議届 32,400円 21,600円

の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

関係法令 内容 スポットの
場合の金額
顧問先の
場合のい金額
その他労働者派遣事業許可申請コンサルティング
(*2015年法改正基準)
216,000円 194,000円
職業紹介事業許可申請 97,200円 75,600円
各種変更申請 32,400円 21,600円

の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

2.就業規則、諸規定等の作成・変更

内容 報酬金額
就業規則の作成及び変更(育児・介護休業規程を含む) 216,000円〜
給与規程 ※給与制度の構築は別料金 54,000円〜
退職金規程 ※退職金制度の構築は別料金 43,200円〜
育児・介護休業規程 ※単独で作成する場合
(各種申請フォーマットもご提供いたします。)
86,400円〜
定年再雇用規程 ※単独で作成する場合 43,200円〜
パートタイマー就業規則 86,400円〜
(国内・海外)出張旅費規程 86,400円〜
慶弔見舞金規程 32,400円〜
社有車使用管理規程 43,200円〜
マイカーの業務使用管理規程 43,200円〜
社宅管理規程 43,200円〜
職務発明規程 86,400円〜
ハラスメント防止規程 43,200円〜
フレックスタイム制度運用規程 43,200円〜
OA機器利用管理規程 43,200円〜
社員寮管理規程 43,200円〜
衛生委員会設置運営規程 21,600円〜
契約社員規程、パートタイマー規程等 各108,000円〜
賃金・退職金・旅費・慶弔見舞等諸規程 各21,600円〜108,000円〜
その他規程類 協議

但し、この就業規則等は一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・ 労務管理報酬によります。なお、印書代は別途受けるものとされます。

※「一般的」とは、当事務所の提供する就業規則の平均的なレベルのものであって、市販化されている就 業規則のひな形やインターネットにて無料で入手できるものよりもレベルの高い内容です。

3.保険料の算出・申告

規模/法令 健康保険・厚生年金
保険月額算定基礎届
・月額変更
労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1人〜9人 32,400円 32,400円 <工事件数>
24件未満
43,200円

24件以上
48件未満
64,800円

48件以上
協議
54,000円
10人〜19人 43,200円 43,200円

2人〜29人

54,000円 54,000円

30人〜39人

64,800円 64,800円
40人〜49人 75,600円
50人〜59人 協議

(※注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに21,600 円を加算します。

(※注2)規模欄は被保険者数とします。

4.その他各法関連手続

その都度、内容・難易度等を勘案し、協議の上決定させていただきます。

給与計算業務

基本料金:月額21,600円
人数加算:一人当たり540円
*給与計算業務は、原則として、顧問契約を締結している会社が対象となります。
*受託時に基本情報登録費用をいただきます。
*賞与計算(臨時給与計算を含む)は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とします。
*年途中からのご依頼の場合、データ移行費用としまして上記月額費用×移管月数(当年1月以降の月数)の額をいただきます。
*年末調整業務につきましては、上記給与計算と同様の計算による額とします。

人事制度構築

人事制度構築について、企画・立案及び実地のための運用・指導に行う場合に受ける報酬です。

報酬

企画・立案・運用・指導:2,592,000円〜【難易度により協議】

項目 例示
労務管理・人事制度 職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分析、自己申告、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整、教育訓練 他
評価制度 目標管理制度、コンピテンシー 他
賃金制度 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働配分
労務時間管理 労働時間、フレックスタイム、週休二日制、休日・休暇制度、労働時間短縮
安全衛生管理 安全・衛生管理計画及び教育、健康管理、総合的健康の保持・増進

(注1)労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合は、別途依頼者と協議いたします。

(注2)例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

相談・立会等

1相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、弊所にご来所いただき、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。(弊所より依頼者へ訪問する場合は、原則として、二倍の料金となります)
スポットでの労務相談は、原則として2回までとし、3回目以降のい労務相談につきましては、顧問契約のみが対象となります。
1時間につき10,800円〜
(ただし、高度な知識を要する者、具体的な成果物を必要とするものについては、別途依頼者と協議の上、決定させていただきます)

2立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。
108,000円〜(2時間を超える場合は、追加1時間につき43,200円)
(注)立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができます。

3調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。
1時間につき75,600円

 
報酬の特例

1報酬の特例

(1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間をゆ要する場合は、依頼者nと協議させていただきます。
(2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議させていただきます。

2印紙代、手数料その他消費税等

手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関の納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

3緊急依頼

特に緊急を要するものについては、報酬額の20%を加算する場合がございます。

4建築業・造船業・林業の報酬

建設業・造船及び林業については、50%まで加算することがございます。

5解約の報酬

依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができるものといたします。

6災害、その他特別の事情がある場合の報酬

依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することがあります。

その他

その他の業務の依頼については、その都度協議の上、決定させていただきます。

以上